オンラインでの講演会では、Indeed Japan（株）の亀甲さまから、「労働市場の予測や対策」について。
また秩父市総合政策課のアシスタントマネージャーさまからは、「秩父市人口減少対策に向けた転出者調査」について、大変興味深いお話を伺うことができました。
初めて聞いた言葉は、「ワーキッシュ アクト(Workish act)」
本業以外の活動による労働力の確保として、収入を伴う副業・兼業、地域活動を従業員に薦めていくこと（副業等による貢献）が、労働供給の重要な対策になるというもの。
「転出者調査」も速報値とはいえ皆さん納得されるもので、今後の対策を考えずにはいられない内容でした。
清野市長からは「地域課題解決型創業支援事業補助金」として、先進的な技術を活用し、地域課題解決を目的とした創業者への補助（上限200万円、担当は産業支援課）の説明などもあり、地域全体で労働市場の確保に向けた取り組みを、強力に推し進めていく覚悟が感じられました。
商工会議所の皆さま、大変お疲れさまでした。